家・土地が無くなる


よくある事例です。

 

父と母、子ども二人がおりました。

父が無くなった時、父が建てた自宅は、そのまま母が相続しました。

母はよく面倒見てくれる『子どもA』に相続したいと思い、

自筆遺言を書きました。

『子どもAに自宅と土地を相続させる』 というものです。

母が亡くなり、子どもAが相続し、家族とともに暮らし始めました。

子どもBは、自分には何も相続されなくて、不満に思っていました。

 

子どもBは相続に関する本を読み、遺留分があることを知りました。

子どもAと子どもBは、等分に相続することになるのですが、

それを超える場合、遺留分として本来の相続割合の2分の1は、

法律によって認められているのです。

 

自宅と土地の相続評価額が4,000万円でしたので、

子どもBは、遺留分として1,000万円を、子どもAに要求しました。

 

しかし、子どもAにそんなお金なんてあるわけないのです。

仕方がないので、子どもAは自宅と土地を手放してお金にし、

1,000万円を子どもBに支払ったのです。

 

子どもAは、母の遺言の結果、住む所を失いました。

相続評価額が4,000万円といっても、急いで売却した場合は、

足元を見られ、それ以下の金額で売却するしかなかったのです。

 

『遺留分というものを、母は知っておくべき』 と言うよりも、

自筆遺言ではなく、プロに依頼して公正証書遺言にしておけば、

落とし穴に気が付いたかもしれません。

そして、その対策も出来たことでしょう。

 

ビビッときましたら、ご相談下さい。