最近、相続税の対象者の割合が２倍になるという話が時々ありますね。
どういうことかといいますと、
これまでの基礎控除が、5,000万円＋1,000万円×相続人数 ということで、
遺族が４人ですと、9,000万円までは遺産総額から控除されますので、課税額を減らすことができます。
来年からは、3,000万円＋600万円×相続人数 ということになるため、
同じく遺族４人では5,400万円になるため、課税対象者が増えるというものです。
現在の課税割合は、国の統計によりますと、4.2%の方が課税されたそうです。
https://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2013/sozoku_shinkoku/sozoku_shinkoku.pdf
倍増して8%になっても、100人中8人では課税対象という点ではまだまだ少数派ですよね。
5人が10人になるのと、10人が20人になるのとではインパクトが違い、まだまだ実感できませんね。
それでも資産圧縮する方法を使えば、正味の課税割合は下回るかと思います。
効果的な資産圧縮の仕方は、士業連携ならではのアドバイスを致しますので、
お問い合わせください。（現在は播磨周辺のみ対応）
それよりも圧倒的に多い問題は、争族問題です。
年々増加傾向にありますので、ご自身に関係ないか一度お考え下さい。
- 子どもがいない
- 自宅がある
- 資産の中心が不動産
- 親族トラブルがある
- 事業をしている
その他いろいろ・・・
揉め事が多い割には事前対策していないケースが多いのです。
最善の方法を当店といっしょに考えませんか？