親の無責任による 相続税対策と争族問題


相続税対策と争族問題

『葬式が終わってから49日が過ぎるまでは、遺産の話なんてもってのほか!』

と思われている方が多いようです。

子どもからは切り出しにくい問題。

親が中心になって考えてみませんか?

どんな問題が待ち構えているか、確認してみてください。

 

相続のタイムスケジュール

準確定申告と相続申告のタイムスケジュール

 

基本的にこのようなスケジュールで、準確定申告および、相続税の申告・納税が行われます。

たった3ヶ月で、相続をするのか放棄をするのか、決めなければなりません。

『49日が終わるまでは、何もしない!』

なんていっていますと、残り正味1ヶ月ほどでコトを決めなければなりません。

49日も過ぎれば、親族は顔を合わす機会はないかもしれません。

 

話し合いも進まないのに、

『親の遺産はどこにある?!』

と言っているうちに、全ての遺産を把握できないまま、

限定承認か、相続放棄かを決める時がきます。

 

後になって大きな負債が出てきたら・・・

 

公正証書遺言を作成しましょう

遺言書を書いてもその通りにならない!』

ってよく言いますよね。

これは、自筆証書遺言で書かれた場合で、

  • 決められた書式
  • 法律に従って

記入する必要があるのです。

ひとつでも漏れや間違い等がありますと、その遺言書は無効になります。

 

公正証書遺言は自筆遺言と違って、証人の立会いのもと作成されるため、

裁判所の検認の必要がありません。

 

故人の意思に沿って、速やかに遺産分割できるようになるため、

こちらがお勧めです。

 

遺言書の原本は公証役場に保管されますので、

紛失・焼失・改ざんなど、あらゆる事故や不正を防止することができます。

素晴らしいと思いませんか?

 

相続の得意な行政書士さんの、適切なサポートが必要ですね。

 

遺言書を作る前には、財産のリストアップをしましょう

財産のリストアップをするのは、理由があります。

財産の内容や総額を知る必要があるからです。

 

財産の内容によっては、分割に対して問題がおきる場合があります。

争族問題ですね。

 

総額によっては、税金を支払う必要があります。

相続税問題ですね。

  • 争族がおきれば、葬式を最後に親族が仲違いをすることもあります。
  • 相続税が支払えなければ、遺産を手放す必要に迫られます。

資産価値がどの程度あるのか、納税の必要があるのか・・・

これは税理士さんのサポートが必要ですね。

 

対策のために不動産を売却する場合は、

不動産鑑定士さんのサポートも必要ですね。

 

残念ながらトラブルが起きたら・・・

裁判所での相談件数は増えています。

 

司法統計年報 によりますと、

平成24年度の案内件数は、174,494件。

10年前の平成14年度は、96,277件でした。

今後も増える傾向にあります。

 

この背景には、

  • 収入が増えない
  • 将来不安

などが、主な背景であるようです。

 

相続を特集したテレビでよく見る、

『これから子どもの教育費もかかるし・・・少しでも多くの遺産を受け取ってきてよ!アナタ!』

というのも典型的な例ですよね。

 

トラブルが生じましたら、相続問題に強い弁護士さんのサポートが必要ですね。

 

法律の枠を超えた、意思を遺す!

これらの、相続問題争族問題が起きるのは、遺す側の親の責任です。

『兄弟仲良く分けてくれ』

と思っていても、それぞれに上記にような思惑がありますから、うまくまとまりません。

裁判所で相談が増えているのも、このためですね。

 

これも氷山の一角で、専門家に相談することなく、

兄姉に言われるまま、泣き寝入りしている弟妹もいるでしょう。

 

これらの問題に対応できる、最適な道具が 【生命保険】 です。

生命保険を活用することで、 相続税対策と争族問題 の解決または軽減をすることが出来ます。

遺す人の意思を反映させられるのは、生命保険ならでは。

 

相続のワンストップサービスを、保険で相続ドットコムで、チームを組んで対応致します。

あなたのご連絡をお待ちしております。

お問い合わせは、電話 079-280-6705 FAX 050-3730-9066

または、保険で相続ドットコムのお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


相続で問題 が起こるのは、例えばこんな方!


相続で問題が起こるのは、例えばこんな方!

  1. 子どもがいない
  2. 養子がいる
  3. 面倒を見てくれている子ども(子の嫁)がいる
  4. 再婚している(連れ子がいる)
  5. 内縁の妻・子がいる
  6. 認知症の相続人がいる
  7. 相続人で行方不明の人がいる
  8. 相続人が一人もいない

この他にも、主な財産が自宅と土地である方など・・・

財産の有無に関わらないのです。

 

行政書士・司法書士による公正証書遺言でも意思を伝えることは出来るものの、

法律を超えるためには事前に全員の納得が必要です。

 

現実的には難しいですよね。

 

その法律の枠を簡単に超える事が出来るのはただ一つ!


相続税課税対象者が倍増!?


最近、相続税の対象者の割合が2倍になるという話が時々ありますね。

どういうことかといいますと、

これまでの基礎控除が、5,000万円+1,000万円×相続人数 ということで、

遺族が4人ですと、9,000万円までは遺産総額から控除されますので、課税額を減らすことができます。

来年からは、3,000万円+600万円×相続人数 ということになるため、

同じく遺族4人では5,400万円になるため、課税対象者が増えるというものです。

続きを読む→


相続対策は専門家にまかせましょう


先日、相続のご相談を受けました。

ところが、 『懇意にしている某金融機関の営業マン』 のところで、

『【死亡保険金の非課税枠】で保険に入ることが決まっている』

とおっしゃられるのです。

そこで、このニュースを思い出しました。

保険商品の銀行窓販、高齢者への強引勧誘

 

相続対策として保険を使うまえに、まず考えなければならないのは、

  1. 財産のリストを作ること
  2. 相続人となる範囲を確認すること
  3. 相続税対策が必要なのか確認する
  4. 争族対策が必要なのか確認する

 

この方は、銀行員とだけ相談されたようで、このようになってしまったようです。

後見人や第三者をまじえず、高齢者とだけで話をすすめる金融機関もかなり問題のある対応です。

しかも、 【 保険金額 < 総額保険料 】 とは、よほどの事情がない限りお勧めしません!

 

ご家庭の状況を簡単にお伺いしたところ、私は 『保険より先にお金を使うべきところ』 に気が付きました。

それこそ 『生きたお金の使い方』 『トータルで目減りしない資産移譲』 だったのです。

 

そのアドバイスを聴いた瞬間に、ハッと気が付かれたようです。

 

『□□だけすればいい』 『○○だけすればいい』 なんてことはありません。

全体的にみて、円満な相続となるようにしませんか?

 

姫路および周辺、播磨地域のみなさん。

士業連携でサポートする当店にご相談くださいね。


何も遺さないほうがいいですか


あるテレビ番組で、相続のことを取り上げられておりました。

遺言に書かれてあることによって、兄弟が不仲になってしまったといったお話でした。

遺産相続するには、正しい知識を持っていないと、トラブルの元にもなりますし、

法律上認められる権利もあるなど、遺す側としては思いもよらない問題が出てくるものなのです。

 

何も遺さないほうがいいのよね

と、ある芸能人がいいました。

でも、本当にそれでいいのでしょうか?

財を成すために、毎回ゼロからスタートするのですか?

少しずつでも、優位な位置からスタートするほうが、成功するまでのスピードが速いのではないでしょうか。

上手な相続をすることが、将来の子孫繁栄につながるのです。

子どもや孫の将来のために、資産の移転を上手に行いたいと願うならば、プロに相談してください。

各士業の知恵をもって、最善の方法で解決していきましょう。