会長のＡさんは、自分の万が一の時の事を考えて、公正証書遺言を作成しておりました。
その内容は、長男に経営を譲るというものでした。
Ａさんが亡くなって、長男が事業承継することになりましたが、
後になって自筆遺言書が出てきたのです。
タグ: 事業承継
事業承継
今お元気な経営者でも、いつまでも事業に邁進することはできません。
やはり、いつかは気力・体力の限界を感じてきます。
であるならば、いつ勇退するのかを決め、
経営者としてのゴールに向かいながら、
後継者の育成と事業の承継を行わなければなりません。
中小企業の多くは同族企業ですから、
所有している株式は、親子・親戚で所有していることが多いのです。
しかし、安定した経営には、経営者に集約するほうが、
効果的に経営できることになります。
一般的には、暦年贈与によって株式を集約することになるのですが、
それでは元の所有者には何も残りません。
それでは不公平だとは思いませんか？
会社を生かすも殺すも、上手く事業承継できるかにかかっています。
そのお手伝いを出来るのは、
税理士・行政書士・生命保険代理店のファイナンシャルプランナー
なのです。
円満な事業承継の強力なサポートを行います。
お問い合わせフォームからご連絡下さい。