会長のAさんは、自分の万が一の時の事を考えて、公正証書遺言を作成しておりました。
その内容は、長男に経営を譲るというものでした。
Aさんが亡くなって、長男が事業承継することになりましたが、
後になって自筆遺言書が出てきたのです。
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今お元気な経営者でも、いつまでも事業に邁進することはできません。
やはり、いつかは気力・体力の限界を感じてきます。
であるならば、いつ勇退するのかを決め、
経営者としてのゴールに向かいながら、
後継者の育成と事業の承継を行わなければなりません。
中小企業の多くは同族企業ですから、
所有している株式は、親子・親戚で所有していることが多いのです。
しかし、安定した経営には、経営者に集約するほうが、
効果的に経営できることになります。
一般的には、暦年贈与によって株式を集約することになるのですが、
それでは元の所有者には何も残りません。
それでは不公平だとは思いませんか?
会社を生かすも殺すも、上手く事業承継できるかにかかっています。
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