事業承継


今お元気な経営者でも、いつまでも事業に邁進することはできません。

やはり、いつかは気力・体力の限界を感じてきます。

 

であるならば、いつ勇退するのかを決め、

経営者としてのゴールに向かいながら、

後継者の育成と事業の承継を行わなければなりません。

 

中小企業の多くは同族企業ですから、

所有している株式は、親子・親戚で所有していることが多いのです。

しかし、安定した経営には、経営者に集約するほうが、

効果的に経営できることになります。

 

一般的には、暦年贈与によって株式を集約することになるのですが、

それでは元の所有者には何も残りません。

それでは不公平だとは思いませんか?

会社を生かすも殺すも、上手く事業承継できるかにかかっています。

 

そのお手伝いを出来るのは、

税理士・行政書士・生命保険代理店のファイナンシャルプランナー

なのです。

円満な事業承継の強力なサポートを行います。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


遺産相続


遺産のあるなしに関わらず、裁判所では相続に関する相談が増加しております。

近年は、エンディングノートがブームになっておりますが、

遺言書代わりに思っておられる方が多くおられるようです。

 

自筆遺言の場合、裁判所での検認が必要となります。

内容に問題があればその部分について無効となります。

正しく相続するためには、自分だけの問題にせずに、

プロを交えた、家族との相談が必要となります。

 

そのためには、行政書士のサポートが必要となります。

 

財産は、現金・預金だけではなく、有価証券や土地建物、

その他いろいろなものが関わってきます。

これらの相続税額を知るには、税理士に確認が必要となります。

 

相続税の支払いや、公平な財産分与に貢献するのが、

生命保険代理店のファイナンシャルプランナーです。

 

相続が争族とならないように、円満解決のサポートを行います。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


生前贈与


国は、最も資産の多い高齢者から、

最も資金を必要とする現役世代への資産の移転をうながすため、

各種優遇税制を行っていますよね。

 

資産の移転には保険がよく利用されているのはご存知ですか?

それは、税制の違いにあるのです。

課税による資産を目減り防ぐとともに、

より大きな資産となって返ってくるからなんですね。

効果的に資産の移転ができるのです。

 

一度生前贈与しますと、ご自身の生活資金に不足が出ても、

容易に返すことはできません。

 

まずは、ライフプランを設計した上で、資産移転を行いましょう。

税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(生命保険代理店)にて、

強力にサポート致します。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。