相続税対策と争族問題
『葬式が終わってから４９日が過ぎるまでは、遺産の話なんてもってのほか！』
と思われている方が多いようです。
子どもからは切り出しにくい問題。
親が中心になって考えてみませんか？
どんな問題が待ち構えているか、確認してみてください。
相続のタイムスケジュール
基本的にこのようなスケジュールで、準確定申告および、相続税の申告・納税が行われます。
たった３ヶ月で、相続をするのか放棄をするのか、決めなければなりません。
『４９日が終わるまでは、何もしない！』
なんていっていますと、残り正味１ヶ月ほどでコトを決めなければなりません。
４９日も過ぎれば、親族は顔を合わす機会はないかもしれません。
話し合いも進まないのに、
『親の遺産はどこにある？！』
と言っているうちに、全ての遺産を把握できないまま、
限定承認か、相続放棄かを決める時がきます。
後になって大きな負債が出てきたら・・・
公正証書遺言を作成しましょう
『遺言書を書いてもその通りにならない！』
ってよく言いますよね。
これは、自筆証書遺言で書かれた場合で、
- 決められた書式
- 法律に従って
記入する必要があるのです。
ひとつでも漏れや間違い等がありますと、その遺言書は無効になります。
公正証書遺言は自筆遺言と違って、証人の立会いのもと作成されるため、
裁判所の検認の必要がありません。
故人の意思に沿って、速やかに遺産分割できるようになるため、
こちらがお勧めです。
遺言書の原本は公証役場に保管されますので、
紛失・焼失・改ざんなど、あらゆる事故や不正を防止することができます。
素晴らしいと思いませんか？
相続の得意な行政書士さんの、適切なサポートが必要ですね。
遺言書を作る前には、財産のリストアップをしましょう
財産のリストアップをするのは、理由があります。
財産の内容や総額を知る必要があるからです。
財産の内容によっては、分割に対して問題がおきる場合があります。
争族問題ですね。
総額によっては、税金を支払う必要があります。
相続税問題ですね。
- 争族がおきれば、葬式を最後に親族が仲違いをすることもあります。
- 相続税が支払えなければ、遺産を手放す必要に迫られます。
資産価値がどの程度あるのか、納税の必要があるのか・・・
これは税理士さんのサポートが必要ですね。
対策のために不動産を売却する場合は、
不動産鑑定士さんのサポートも必要ですね。
残念ながらトラブルが起きたら・・・
裁判所での相談件数は増えています。
司法統計年報 によりますと、
平成２４年度の案内件数は、174,494件。
10年前の平成14年度は、96,277件でした。
今後も増える傾向にあります。
この背景には、
- 収入が増えない
- 将来不安
などが、主な背景であるようです。
相続を特集したテレビでよく見る、
『これから子どもの教育費もかかるし・・・少しでも多くの遺産を受け取ってきてよ！アナタ！』
というのも典型的な例ですよね。
トラブルが生じましたら、相続問題に強い弁護士さんのサポートが必要ですね。
法律の枠を超えた、意思を遺す！
これらの、相続問題と争族問題が起きるのは、遺す側の親の責任です。
『兄弟仲良く分けてくれ』
と思っていても、それぞれに上記にような思惑がありますから、うまくまとまりません。
裁判所で相談が増えているのも、このためですね。
これも氷山の一角で、専門家に相談することなく、
兄姉に言われるまま、泣き寝入りしている弟妹もいるでしょう。
これらの問題に対応できる、最適な道具が 【生命保険】 です。
生命保険を活用することで、 相続税対策と争族問題 の解決または軽減をすることが出来ます。
遺す人の意思を反映させられるのは、生命保険ならでは。
相続のワンストップサービスを、保険で相続ドットコムで、チームを組んで対応致します。
あなたのご連絡をお待ちしております。
お問い合わせは、電話 079-280-6705 ＦＡＸ 050-3730-9066
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