親の無責任による 相続税対策と争族問題


相続税対策と争族問題

『葬式が終わってから49日が過ぎるまでは、遺産の話なんてもってのほか!』

と思われている方が多いようです。

子どもからは切り出しにくい問題。

親が中心になって考えてみませんか?

どんな問題が待ち構えているか、確認してみてください。

 

相続のタイムスケジュール

準確定申告と相続申告のタイムスケジュール

 

基本的にこのようなスケジュールで、準確定申告および、相続税の申告・納税が行われます。

たった3ヶ月で、相続をするのか放棄をするのか、決めなければなりません。

『49日が終わるまでは、何もしない!』

なんていっていますと、残り正味1ヶ月ほどでコトを決めなければなりません。

49日も過ぎれば、親族は顔を合わす機会はないかもしれません。

 

話し合いも進まないのに、

『親の遺産はどこにある?!』

と言っているうちに、全ての遺産を把握できないまま、

限定承認か、相続放棄かを決める時がきます。

 

後になって大きな負債が出てきたら・・・

 

公正証書遺言を作成しましょう

遺言書を書いてもその通りにならない!』

ってよく言いますよね。

これは、自筆証書遺言で書かれた場合で、

  • 決められた書式
  • 法律に従って

記入する必要があるのです。

ひとつでも漏れや間違い等がありますと、その遺言書は無効になります。

 

公正証書遺言は自筆遺言と違って、証人の立会いのもと作成されるため、

裁判所の検認の必要がありません。

 

故人の意思に沿って、速やかに遺産分割できるようになるため、

こちらがお勧めです。

 

遺言書の原本は公証役場に保管されますので、

紛失・焼失・改ざんなど、あらゆる事故や不正を防止することができます。

素晴らしいと思いませんか?

 

相続の得意な行政書士さんの、適切なサポートが必要ですね。

 

遺言書を作る前には、財産のリストアップをしましょう

財産のリストアップをするのは、理由があります。

財産の内容や総額を知る必要があるからです。

 

財産の内容によっては、分割に対して問題がおきる場合があります。

争族問題ですね。

 

総額によっては、税金を支払う必要があります。

相続税問題ですね。

  • 争族がおきれば、葬式を最後に親族が仲違いをすることもあります。
  • 相続税が支払えなければ、遺産を手放す必要に迫られます。

資産価値がどの程度あるのか、納税の必要があるのか・・・

これは税理士さんのサポートが必要ですね。

 

対策のために不動産を売却する場合は、

不動産鑑定士さんのサポートも必要ですね。

 

残念ながらトラブルが起きたら・・・

裁判所での相談件数は増えています。

 

司法統計年報 によりますと、

平成24年度の案内件数は、174,494件。

10年前の平成14年度は、96,277件でした。

今後も増える傾向にあります。

 

この背景には、

  • 収入が増えない
  • 将来不安

などが、主な背景であるようです。

 

相続を特集したテレビでよく見る、

『これから子どもの教育費もかかるし・・・少しでも多くの遺産を受け取ってきてよ!アナタ!』

というのも典型的な例ですよね。

 

トラブルが生じましたら、相続問題に強い弁護士さんのサポートが必要ですね。

 

法律の枠を超えた、意思を遺す!

これらの、相続問題争族問題が起きるのは、遺す側の親の責任です。

『兄弟仲良く分けてくれ』

と思っていても、それぞれに上記にような思惑がありますから、うまくまとまりません。

裁判所で相談が増えているのも、このためですね。

 

これも氷山の一角で、専門家に相談することなく、

兄姉に言われるまま、泣き寝入りしている弟妹もいるでしょう。

 

これらの問題に対応できる、最適な道具が 【生命保険】 です。

生命保険を活用することで、 相続税対策と争族問題 の解決または軽減をすることが出来ます。

遺す人の意思を反映させられるのは、生命保険ならでは。

 

相続のワンストップサービスを、保険で相続ドットコムで、チームを組んで対応致します。

あなたのご連絡をお待ちしております。

お問い合わせは、電話 079-280-6705 FAX 050-3730-9066

または、保険で相続ドットコムのお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


相続税課税対象者が倍増!?


最近、相続税の対象者の割合が2倍になるという話が時々ありますね。

どういうことかといいますと、

これまでの基礎控除が、5,000万円+1,000万円×相続人数 ということで、

遺族が4人ですと、9,000万円までは遺産総額から控除されますので、課税額を減らすことができます。

来年からは、3,000万円+600万円×相続人数 ということになるため、

同じく遺族4人では5,400万円になるため、課税対象者が増えるというものです。

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