親の無責任による 相続税対策と争族問題


相続税対策と争族問題

『葬式が終わってから49日が過ぎるまでは、遺産の話なんてもってのほか!』

と思われている方が多いようです。

子どもからは切り出しにくい問題。

親が中心になって考えてみませんか?

どんな問題が待ち構えているか、確認してみてください。

 

相続のタイムスケジュール

準確定申告と相続申告のタイムスケジュール

 

基本的にこのようなスケジュールで、準確定申告および、相続税の申告・納税が行われます。

たった3ヶ月で、相続をするのか放棄をするのか、決めなければなりません。

『49日が終わるまでは、何もしない!』

なんていっていますと、残り正味1ヶ月ほどでコトを決めなければなりません。

49日も過ぎれば、親族は顔を合わす機会はないかもしれません。

 

話し合いも進まないのに、

『親の遺産はどこにある?!』

と言っているうちに、全ての遺産を把握できないまま、

限定承認か、相続放棄かを決める時がきます。

 

後になって大きな負債が出てきたら・・・

 

公正証書遺言を作成しましょう

遺言書を書いてもその通りにならない!』

ってよく言いますよね。

これは、自筆証書遺言で書かれた場合で、

  • 決められた書式
  • 法律に従って

記入する必要があるのです。

ひとつでも漏れや間違い等がありますと、その遺言書は無効になります。

 

公正証書遺言は自筆遺言と違って、証人の立会いのもと作成されるため、

裁判所の検認の必要がありません。

 

故人の意思に沿って、速やかに遺産分割できるようになるため、

こちらがお勧めです。

 

遺言書の原本は公証役場に保管されますので、

紛失・焼失・改ざんなど、あらゆる事故や不正を防止することができます。

素晴らしいと思いませんか?

 

相続の得意な行政書士さんの、適切なサポートが必要ですね。

 

遺言書を作る前には、財産のリストアップをしましょう

財産のリストアップをするのは、理由があります。

財産の内容や総額を知る必要があるからです。

 

財産の内容によっては、分割に対して問題がおきる場合があります。

争族問題ですね。

 

総額によっては、税金を支払う必要があります。

相続税問題ですね。

  • 争族がおきれば、葬式を最後に親族が仲違いをすることもあります。
  • 相続税が支払えなければ、遺産を手放す必要に迫られます。

資産価値がどの程度あるのか、納税の必要があるのか・・・

これは税理士さんのサポートが必要ですね。

 

対策のために不動産を売却する場合は、

不動産鑑定士さんのサポートも必要ですね。

 

残念ながらトラブルが起きたら・・・

裁判所での相談件数は増えています。

 

司法統計年報 によりますと、

平成24年度の案内件数は、174,494件。

10年前の平成14年度は、96,277件でした。

今後も増える傾向にあります。

 

この背景には、

  • 収入が増えない
  • 将来不安

などが、主な背景であるようです。

 

相続を特集したテレビでよく見る、

『これから子どもの教育費もかかるし・・・少しでも多くの遺産を受け取ってきてよ!アナタ!』

というのも典型的な例ですよね。

 

トラブルが生じましたら、相続問題に強い弁護士さんのサポートが必要ですね。

 

法律の枠を超えた、意思を遺す!

これらの、相続問題争族問題が起きるのは、遺す側の親の責任です。

『兄弟仲良く分けてくれ』

と思っていても、それぞれに上記にような思惑がありますから、うまくまとまりません。

裁判所で相談が増えているのも、このためですね。

 

これも氷山の一角で、専門家に相談することなく、

兄姉に言われるまま、泣き寝入りしている弟妹もいるでしょう。

 

これらの問題に対応できる、最適な道具が 【生命保険】 です。

生命保険を活用することで、 相続税対策と争族問題 の解決または軽減をすることが出来ます。

遺す人の意思を反映させられるのは、生命保険ならでは。

 

相続のワンストップサービスを、保険で相続ドットコムで、チームを組んで対応致します。

あなたのご連絡をお待ちしております。

お問い合わせは、電話 079-280-6705 FAX 050-3730-9066

または、保険で相続ドットコムのお問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


事業承継


今お元気な経営者でも、いつまでも事業に邁進することはできません。

やはり、いつかは気力・体力の限界を感じてきます。

 

であるならば、いつ勇退するのかを決め、

経営者としてのゴールに向かいながら、

後継者の育成と事業の承継を行わなければなりません。

 

中小企業の多くは同族企業ですから、

所有している株式は、親子・親戚で所有していることが多いのです。

しかし、安定した経営には、経営者に集約するほうが、

効果的に経営できることになります。

 

一般的には、暦年贈与によって株式を集約することになるのですが、

それでは元の所有者には何も残りません。

それでは不公平だとは思いませんか?

会社を生かすも殺すも、上手く事業承継できるかにかかっています。

 

そのお手伝いを出来るのは、

税理士・行政書士・生命保険代理店のファイナンシャルプランナー

なのです。

円満な事業承継の強力なサポートを行います。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


遺産相続


遺産のあるなしに関わらず、裁判所では相続に関する相談が増加しております。

近年は、エンディングノートがブームになっておりますが、

遺言書代わりに思っておられる方が多くおられるようです。

 

自筆遺言の場合、裁判所での検認が必要となります。

内容に問題があればその部分について無効となります。

正しく相続するためには、自分だけの問題にせずに、

プロを交えた、家族との相談が必要となります。

 

そのためには、行政書士のサポートが必要となります。

 

財産は、現金・預金だけではなく、有価証券や土地建物、

その他いろいろなものが関わってきます。

これらの相続税額を知るには、税理士に確認が必要となります。

 

相続税の支払いや、公平な財産分与に貢献するのが、

生命保険代理店のファイナンシャルプランナーです。

 

相続が争族とならないように、円満解決のサポートを行います。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。

 


生前贈与


国は、最も資産の多い高齢者から、

最も資金を必要とする現役世代への資産の移転をうながすため、

各種優遇税制を行っていますよね。

 

資産の移転には保険がよく利用されているのはご存知ですか?

それは、税制の違いにあるのです。

課税による資産を目減り防ぐとともに、

より大きな資産となって返ってくるからなんですね。

効果的に資産の移転ができるのです。

 

一度生前贈与しますと、ご自身の生活資金に不足が出ても、

容易に返すことはできません。

 

まずは、ライフプランを設計した上で、資産移転を行いましょう。

税理士・行政書士・ファイナンシャルプランナー(生命保険代理店)にて、

強力にサポート致します。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。