2つの遺言書


会長のAさんは、自分の万が一の時の事を考えて、公正証書遺言を作成しておりました。

その内容は、長男に経営を譲るというものでした。

 

Aさんが亡くなって、長男が事業承継することになりましたが、

後になって自筆遺言書が出てきたのです。

続きを読む→


遺産相続


遺産のあるなしに関わらず、裁判所では相続に関する相談が増加しております。

近年は、エンディングノートがブームになっておりますが、

遺言書代わりに思っておられる方が多くおられるようです。

 

自筆遺言の場合、裁判所での検認が必要となります。

内容に問題があればその部分について無効となります。

正しく相続するためには、自分だけの問題にせずに、

プロを交えた、家族との相談が必要となります。

 

そのためには、行政書士のサポートが必要となります。

 

財産は、現金・預金だけではなく、有価証券や土地建物、

その他いろいろなものが関わってきます。

これらの相続税額を知るには、税理士に確認が必要となります。

 

相続税の支払いや、公平な財産分与に貢献するのが、

生命保険代理店のファイナンシャルプランナーです。

 

相続が争族とならないように、円満解決のサポートを行います。

 

お問い合わせフォームからご連絡下さい。